猛禽類アセスメントの実態(第一回分/全3回) | |||
高速道路調査会誌「高速道路と自動車」原稿 グリーンムーブメント ラプタージャパン(日本猛禽類研究機構) 1,猛禽類アセスメントの実態(第一回分/全3回) 事業地に種の保存法対象猛禽類がいると、専門家による委員会を設け、事業の影響を予測/評価し、必要に応じて保全策を講じる。委員に提示される資料は、96年の環境庁の「猛禽類保護の進め方」に準拠した目視観察による飛翔の軌跡と巣の位置のみである。地図上の多数の線を何時間眺めても影響評価ができるはずもなく専門家は影響を想像し、「重大」や「軽微」などの私感を述べる。 目視は毎月、巣を取り囲む数地点で数日間行うので一事業地あたり年間数千万円を要する。これがダムともなれば飽きもせず20年も30年も続ける。問題は莫大な税金を投じた調査結果が全く使われておらず、換言すれば調査もせず委員会も設けず金太郎飴式の「保全策の印」を押しても同じで,委員会は猛禽はそっちのけで事業にお墨付きを与える場と化している。 騒音、振動、大気質、水質などの分野ではある閾値を超えると生理的/精神的障害を惹起することを臨床試験により実証し、これをもとに定量化(ppm,dB等)しガイドラインが設定されている。そもそも線状の飛跡を眺めて事業の影響評価ができると考える方が非常識であるが、猛禽界ではこの非常識がまことしやかにまかり通っている。 我が国の人の良さは、専門家が証拠もなしに想像で宣った神話が定説となり誰も疑わないことである。欧米でも想像豊かな御仁は多いが必ず実証試験を行う。エバグレーズの飛行場建設とカタツムリトビ、カリフォルニアコンドルと保護区面積、ハリアー戦闘機と猛禽類等々、枚挙にいとまがない。 2013年1月号Vol.56(1):27-27. |